「うちは従業員30人だから」「顧客データも少ないから」「狙われるほどの会社じゃない」―― この言葉を、筆者は何度も聞いてきました。しかし実際には、小規模企業こそ攻撃者の主要ターゲットです。理由はシンプル。「侵入が簡単で、検知されにくい」からです。
警察庁・IPAの統計では、2024年に確認されたランサムウェア被害のうち、63%が中小企業です。 攻撃の多くはスクリプトやボットによる無差別スキャン。企業規模は関係なく、セキュリティ設定が甘いサーバーやリモートデスクトップを狙います。
IPAの報告では、被害原因の上位2つは「脆弱性の放置」と「設定ミス」。 人手が足りない環境ほど、「後回しにされる保守作業」がリスクになります。 ここはNIST CSFでいう「Protect(防御)」領域。まずは自動更新・設定テンプレ化が有効です。
バックアップがあっても、復旧までにかかる人件費・機会損失は大きく、特に製造・医療分野では被害額が跳ね上がります。 クラウド活用が進む今、事業停止リスクは大企業と変わりません。
中小企業では教育を「贅沢」と見なす傾向がありますが、最も費用対効果の高い防御策です。 1回の疑似フィッシング訓練で、クリック率が20%→5%まで下がるケースもあります。これはNISTの「Protect」と「Detect」に直結する対策です。
近年はクラウド型のEDRやSOCサービスが増え、1人情シスでも監視を回せる時代です。 「監視を外注」「ポリシーを自動配布」「バックアップをクラウドへ」――この3つでセキュリティレベルは劇的に向上します。
セキュリティの本質は「継続的改善」です。中小企業でも、段階的にCSFの5機能を整えることで、十分な防御が可能です。 最初の一歩は「現状を知る」こと。自社の成熟度を数値化すれば、予算や外部支援を得やすくなります。
Quick(10問)→ Standard(+20)→ Deep(+20)の3ステップ。 自社の“ちょうどいいセキュリティ水準”を確認してみましょう。
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