2025年に発生したASAHI（アサヒグループ）サイバーインシデントの事実整理

 

ここでは、アサヒグループホールディングス（以下、ASAHI）が公表した情報と主要メディア報道に基づき、事実ベースで時系列に整理します。推測や未確認情報の断定は行いません。

 

発生と初動

・2025年9月29日：ASAHIは「サイバー攻撃によるシステム障害」を公表（Notice of System Failure Due to Cyberattack）。
・2025年10月3日：第2報を公表（Update on System Disruption Due to Cyberattack (2nd)）。
・2025年10月8日：第3報を公表。攻撃はランサムウェアによるもので、日本国内のテクノロジー資産に影響が及んだと説明。被害拡大抑止と調査を継続中としています。(ASAHI公式（第3報）)

 

データ流出に関する状況

・第3報では、インターネット上で不正な転送が疑われるデータの存在が確認された旨を記載。現在、性質・範囲の特定を調査中で、影響が確認された場合は速やかに通知するとしています（確定範囲の詳細は未公表）。(ASAHI公式（第3報）)

 

生産・出荷への影響と復旧

・2025年10月2日：アサヒビールは国内6工場で生産を再開。
・同日以降、一部商品の出荷を段階的に再開（「スーパードライ」は部分出荷開始、10月15日から「生ビール」「ドライゼロ」などの一部商品も部分出荷）。
・アサヒ飲料：10月8日時点で7工場中6工場が部分再開、10月9日からは7工場すべてで部分再開。
・アサヒグループ食品：10月8日時点で国内7工場すべてが部分再開。
（以上、ASAHI公式の第3報に明記）(ASAHI公式（第3報）)

 

攻撃主体に関する報道

・2025年10月7日：ランサムウェアグループ「Qilin」が犯行を主張したと複数メディアが報道。ASAHI側の公式確認は記事時点で示されていません。(Reuters)

 

業務・開示への影響（公表ベース）

・2025年10月14日：ASAHIは四半期決算発表の延期を公表（システム復旧の進捗に応じて時期を判断）。(Reuters)

・国内の受注・出荷・コールセンター等が一時停止／大幅制限され、一部を手作業で代替するなどの影響が報じられています。(WSJ)

 

時系列（要点）

・9/29：サイバー攻撃によるシステム障害を公表。
・10/3：第2報を公表。
・10/2：国内6工場で生産再開、以降一部商品の出荷を段階的に再開。
・10/8：第3報。ランサムウェアであること、不正転送が疑われるデータの確認、各社の生産部分再開状況を説明。
・10/7：Qilinによる犯行主張が報道（ASAHIの公式認定は記事時点で未示）。
・10/14：サイバー攻撃を理由に決算発表延期を公表。
（出典は下記「情報ソース」を参照）

 

本件から確認できる「事実」

・攻撃はランサムウェアによるもの（ASAHI公式）。
・国内の受注・出荷等が停止／制限され、一部手作業対応（報道）。
・不正転送が疑われるデータの存在をASAHIが確認し、範囲と内容を調査中（ASAHI公式）。
・生産・出荷は段階的に再開（ASAHI公式）。
・攻撃主体のQilin主張は報道ベースであり、ASAHIの公式確定は記事時点で未示。
・決算発表は延期（報道）。

【10/23更新】ASAHI（アサヒグループHD）のランサムウェア被害：公式発表の要点と追加事実

 

1) 公式発表の更新（9/29 → 10/3 → 10/8 → 10/14）

• グループの国内システムで障害が発生。性質はランサムウェア攻撃と明記（10/8、10/14の更新）。影響は日本国内が中心で、海外拠点システムへの波及は限定と説明。10/8更新（3rd） ／ 10/14更新（4th） :contentReference[oaicite:0]{index=0}
• 個人情報が不正に移転された可能性を認識。確認され次第、法令に基づき速やかに通知・対応すると表明。10/14更新（4th） :contentReference[oaicite:1]{index=1}

2) 事業影響（国内中心）

• 国内では受発注・出荷・コールセンター等の業務に障害。工場や倉庫の運用にも波及し、一部で生産・出荷の一時停止／縮小が発生（復旧は段階的）。Industrial Cyber（10/1） ／ The Guardian（10/3） ／ AP（10/3） :contentReference[oaicite:2]{index=2}
• 公式説明では影響範囲は日本管理のシステムに限定とされ、海外事業は概ね通常運用という整理。10/14更新（4th） :contentReference[oaicite:3]{index=3}

3) データ窃取（エクスフィルトレーション）に関する報道

• 業界メディアは、同社が「データの不正移転」発生を認めたと報道（正式な確定範囲は調査継続）。SecurityWeek（10/6） ／ Infosecurity Magazine（10/6） :contentReference[oaicite:4]{index=4}

4) 犯行声明（第三者の主張）

• ランサムウェア集団Qilinが犯行を主張し、内部資料と称する画像の公開や約27GB・9,300ファイル窃取を掲示したと報道。真偽は独立検証されておらず、同社の公式確認もなし。Reuters（10/7） :contentReference[oaicite:5]{index=5}

5) 連鎖影響の文脈

• 同時期にアスクルでもランサムウェア被害が発生し、委託先・取引先のECや配送に波及。日本のサプライチェーンに対するRaaS（Ransomware-as-a-Service）型攻撃の集中が論点化。TBS（10/20） ／ Security Affairs（10/21） ／ JBpress（10/22） :contentReference[oaicite:6]{index=6}
• アスクルの事例については別の記事でまとめています。→2025年ASKULのインシデントまとめ

6) いま読者が把握しておくべきポイント

• 公式に確定している事実：ランサムウェア攻撃、国内システムの障害、個人情報の不正移転「可能性」の認識（確定範囲は引き続き調査中）。公式10/14更新 :contentReference[oaicite:7]{index=7}
• 報道の整理（未公式確定を含む）：Qilinの犯行声明とデータ公開主張、国内生産・流通障害の深刻さ（報道により表現幅あり）。Reuters ／ The Guardian ／ AP :contentReference[oaicite:8]{index=8}
• 実務的示唆：「侵入前提」での早期検知・横展開阻止（Lateral Movement抑止）・ID/特権監査強化、そして流通・委託網を含めたBCP/インシデント連携の可視化が必須。

※本追記は2025年10月23日時点の一次情報および主要報道に基づくまとめです。以後の確定情報（被害範囲や個人情報の内容など）は、アサヒグループHDの公式発表に従い、必要に応じて更新します。

 

情報ソース（一次・公式優先）

• Update on System Disruption Due to Cyberattack (3rd) — 2025/10/08（ASAHI公式）
• “Qilin”が犯行主張（報道）— 2025/10/07（Reuters）
• 決算発表延期（報道）— 2025/10/14（Reuters）
• 生産・出荷の部分再開報道（WSJ）

 

本記事は上記のASAHI公式発表および主要メディア報道に基づいています。続報により内容が更新される可能性があります。

ではまた。

 

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