「セキュリティ対策にお金をかけたいけど、予算が限られている」――中小企業の経営者やIT担当者から最も多く聞く悩みです。
しかし、100万円という限られた予算でも、正しく優先順位をつければ“攻撃されても倒れない企業”を作ることは可能です。
本記事では、100万円以内で実現できる現実的なセキュリティ投資の考え方と具体策を紹介します。
多くの企業が「セキュリティ製品を買えば安心」と考えがちですが、最初にやるべきは守る対象の明確化です。
例として、社員30人規模の企業で守るべきものを挙げてみましょう。
これらのうち、「失ったら最も困るデータ」から対策を始めます。 セキュリティの基本は“全部を守るのではなく、守る順番を決める”ことです。
コストをかける前に、まずはお金を使わずにできるセキュリティ改善を実施しましょう。
無料でできて、かつ即効果がある施策は次の通りです。
これらを徹底するだけでも、攻撃成功率を半減させることができます。
限られた予算で最も投資効果が高いのがEDRです。
従来型のウイルス対策ソフトでは検知できない「未知の攻撃」や「侵入後の動き」まで監視できます。
中小企業でも導入しやすいクラウド型EDRの費用感は以下の通り:
ローカルに管理サーバーを置く必要がないため、IT担当者が1人でも運用可能です。 攻撃を「見える化」できることは、経営判断にも大きなメリットとなります。
次に重要なのがバックアップと復旧手順の整備です。
ランサムウェアの被害額の多くは「バックアップがなかった」ことに起因しています。
現実的な構成例:
クラウドバックアップの費用は月額1〜2万円ほど。年間で約24万円。 これで“身代金を払わなくても済む”確率が大幅に上がります。
技術的対策と並んで費用対効果が高いのが人の対策です。
社員が「怪しいメールに気づく」だけで、被害の9割は防げます。
以下のような仕組みを組み合わせましょう:
小規模企業でも、研修ツールを外部委託しても年間5〜10万円ほどで運用可能です。 「教育を継続できる仕組み」を作ることが何より重要です。
実際のインシデントでは、「誤設定による情報漏えい」が少なくありません。
そのため、クラウド設定の点検サービス(CSPM)を外部に依頼するのも有効です。
1回あたり5〜10万円程度の診断費で、
- 不要な公開設定
- 古い共有リンク
- 弱いパスワードポリシー
といった“盲点”を洗い出せます。
攻撃を受ける前に構成を正すことで、最小コストで最大効果を得られます。
中小企業への攻撃の多くは「メール経由」です。
フィッシングメール、マルウェア添付、なりすまし請求書など――。
Microsoft 365ならDefender for Office 365、
Google WorkspaceならSecurity Sandboxを活用し、添付ファイルを自動スキャンしましょう。
外部ゲートウェイ製品を導入しても年間10〜20万円程度です。
ここまでの内容を組み合わせた「予算100万円での現実的セキュリティ構成」は以下の通りです。
| 対策項目 | 費用目安(年間) |
|---|---|
| クラウド型EDR導入(30台) | 30万円 |
| クラウドバックアップ導入 | 24万円 |
| 社員教育・フィッシング訓練 | 10万円 |
| クラウド設定診断(CSPM) | 10万円 |
| メールセキュリティ強化 | 16万円 |
| 合計 | 90万円 |
残りの10万円は、機器更新や外部相談費に充てましょう。 100万円でも、ここまで整えれば「止まらない会社」を作れます。
限られた予算でも、最初に守るべき資産と投資優先度を決めておくことが重要です。
無秩序にツールを導入するより、目的を絞った投資のほうが遥かに効果的です。
Shefutechでは、中小企業の規模・業種・IT環境に合わせて、「100万円でどこまで守れるか」を診断し、最適な構成を提案しています。
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