サイバー攻撃の被害は、どんなに対策していても“ゼロ”にはできません。
重要なのは、「起きたあとに何をどうするか」です。
実際、初動対応の72時間が明暗を分けます。
本記事では、インシデント発生後に中小企業が取るべき対応を、
時間軸に沿って分かりやすく解説します。
「ウイルス感染」「情報漏えい」「不正アクセス」など、 セキュリティ上の異常・疑いが発生した状態をインシデントと呼びます。 特徴は次の通りです:
初期の“軽視”が、被害拡大の最大要因になります。
インシデントが発覚した直後、最も重要なのは「被害拡大の防止」です。
「再起動すれば直るかも」は厳禁です。 痕跡を消してしまうと、調査が困難になります。
この段階では、「何が起きたのか」「どこまで影響があるのか」を整理します。
ここで重要なのは、“不明な点を不明と書く”ことです。 憶測や曖昧な表現は、のちの混乱につながります。
重大な被害(個人情報漏えい、金銭被害など)が疑われる場合、 次の外部連携を検討します。
報告の遅れが「隠蔽」と誤解されることもあるため、 48時間以内に一次報告を出すことが理想です。
専門家の調査結果や社内のログ解析をもとに、 原因・経路・対策を文書化します。
この段階で「次回同じことが起きたら何を変えるか」を定義することが大切です。
企業の信頼を守るには、報告内容の透明性が重要です。
誠実な発信は、むしろ企業イメージを高める結果にもつながります。
| 項目 | 対応済み |
|---|---|
| 被害端末のネットワーク遮断 | ☐ |
| ログ・証跡データの保存 | ☐ |
| 上長・責任者への初期報告 | ☐ |
| 影響範囲の一次整理 | ☐ |
| 警察・IPAなどへの相談 | ☐ |
| 社外公表の要否判断 | ☐ |
インシデント対応は一度きりではありません。 この経験を「次への強化」に変えることが最も価値ある対応です。
インシデント対応の基本は、「慌てない」「隠さない」「一人で抱えない」こと。
起きた事実を正確に共有し、チーム全体で行動すれば、被害は最小限に抑えられます。
72時間対応ガイドを社内ルールとして共有し、いざという時に“迷わない組織”を目指しましょう。
Shefutechでは、中小企業向けに「初動対応テンプレート」「報告書フォーマット」「再発防止策設計」などを支援しています。
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