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サイバーセキュリティ

インシデント発生後の72時間対応ガイド

公開日:2025年10月 カテゴリ:中小企業向け実践ガイド

サイバー攻撃の被害は、どんなに対策していても“ゼロ”にはできません。 重要なのは、「起きたあとに何をどうするか」です。 実際、初動対応の72時間が明暗を分けます。

本記事では、インシデント発生後に中小企業が取るべき対応を、 時間軸に沿って分かりやすく解説します。

1. インシデントとは?

「ウイルス感染」「情報漏えい」「不正アクセス」など、 セキュリティ上の異常・疑いが発生した状態をインシデントと呼びます。 特徴は次の通りです:

初期の“軽視”が、被害拡大の最大要因になります。

2. 発生0〜6時間:初動対応

インシデントが発覚した直後、最も重要なのは「被害拡大の防止」です。

「再起動すれば直るかも」は厳禁です。 痕跡を消してしまうと、調査が困難になります。

3. 発生6〜24時間:事実確認と初期報告

この段階では、「何が起きたのか」「どこまで影響があるのか」を整理します。

ここで重要なのは、“不明な点を不明と書く”ことです。 憶測や曖昧な表現は、のちの混乱につながります。

4. 発生24〜48時間:外部連携と通報判断

重大な被害(個人情報漏えい、金銭被害など)が疑われる場合、 次の外部連携を検討します。

報告の遅れが「隠蔽」と誤解されることもあるため、 48時間以内に一次報告を出すことが理想です。

5. 発生48〜72時間:原因分析と再発防止の整理

専門家の調査結果や社内のログ解析をもとに、 原因・経路・対策を文書化します。

この段階で「次回同じことが起きたら何を変えるか」を定義することが大切です。

6. 社内外への発表時のポイント

企業の信頼を守るには、報告内容の透明性が重要です。

誠実な発信は、むしろ企業イメージを高める結果にもつながります。

7. 初動対応チェックリスト

項目対応済み
被害端末のネットワーク遮断
ログ・証跡データの保存
上長・責任者への初期報告
影響範囲の一次整理
警察・IPAなどへの相談
社外公表の要否判断

8. 72時間後にやるべきこと

インシデント対応は一度きりではありません。 この経験を「次への強化」に変えることが最も価値ある対応です。

まとめ:慌てず、隠さず、チームで動く

インシデント対応の基本は、「慌てない」「隠さない」「一人で抱えない」こと。 起きた事実を正確に共有し、チーム全体で行動すれば、被害は最小限に抑えられます。

72時間対応ガイドを社内ルールとして共有し、いざという時に“迷わない組織”を目指しましょう。

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