経産省によるセキュリティ評価制度とは？サプライチェーン強化のために企業が備えるべき実務ポイント

「取引先からセキュリティチェックシートが届いた」「入札条件に“セキュリティ対策ができていること”が書かれていた」「親会社から“グループ全体で水準を揃えたい”と言われた」――。

このような動きは、単なる気まぐれではなく、社会全体が“企業のセキュリティを格付けする時代”へ移行していることを意味します。

その流れの中で注目されているのが、経済産業省が進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。これは、これまで曖昧になりがちだった「企業のセキュリティ対策状況」を、一定の枠組みで整理し、相互に確認できるようにする動きと捉えることができます。

本記事では、経産省のセキュリティ評価制度がなぜ重要なのか、企業は何を準備すべきかを、現場の運用視点で分解して解説します。 ※制度設計や運用は更新される可能性があるため、最終的には必ず公式情報も併せてご確認ください。

1. なぜ「セキュリティ評価制度」が必要になったのか

従来、日本の多くの企業では「自社は自社のセキュリティを守る」という考え方が中心でした。しかし現代のサイバー攻撃は、1社単独で完結しません。

攻撃者にとって、最も狙いやすいのは強い会社ではなく、弱い会社です。そして弱い会社がサプライチェーンの一部に存在すると、そこが踏み台になり、最終的に大企業や重要インフラに到達してしまいます。

この構造は、次のような形で発生します。

委託先・外注先のVPNアカウントが突破される
グループ会社の端末が感染し、本社ネットワークへ横展開される
取引先向けポータルが改ざんされ、顧客に被害が広がる

つまり今は、「自社のセキュリティ＝自社だけの問題」ではなく、取引関係・委託関係・システム連携の中で、相手のセキュリティも影響する時代です。

この状況で必要になるのが、企業同士が「最低限どこまで対策しているか」を確認できる枠組みです。そこで登場するのが、セキュリティ対策を一定の観点で整理する評価制度です。

2. 経産省の「セキュリティ対策評価制度」とは何か（イメージ）

経産省のセキュリティ対策評価制度は、ざっくり言えば“セキュリティの健康診断を共通フォーマットでやろう”という試みです。

ここで重要なのは、「最高のセキュリティを求める」のではなく、サプライチェーンとして最低限の耐性を揃える方向性にある点です。

企業は以下のような観点で評価・確認されることになります（概念的整理）。

ガバナンス：誰が責任を持ち、意思決定するのか
リスク管理：どの資産を守り、何を優先するのか
技術対策：認証・ログ・端末保護・ネットワーク制御など
運用体制：監視・対応・復旧のプロセスがあるか
委託先管理：外部委託やクラウド利用の統制があるか

ポイントは、評価制度が「製品の評価」ではなく「企業の対策状況の見える化」に軸足を置くことです。

3. 企業が勘違いしやすいポイント：「監査のための紙作り」ではない

こうした制度が出ると、現場では以下のような誤解が起こりがちです。

「評価制度＝監査対応の資料を作ること」
「チェックリストに○を付ければ終わり」
「SOC/CSIRTがあれば評価は高いはず」

しかし本質は、資料ではなく運用実態です。

例えば、EDRを導入していても、

アラートを誰が見るのか決まっていない
隔離する判断ができず放置される
ログが残らない設定になっている

この状態では「対策している」とは言えません。評価制度が狙っているのは、こうした“導入しただけ対策”を減らし、再現性ある運用へ寄せることです。

4. 評価制度で問われる「3つの軸」：ルール・仕組み・体制

セキュリティ対策は、突き詰めると次の3点に集約されます。

（1）ルール（ポリシー・基準）

例：パスワードポリシー、MFA必須化、持ち出し制限、委託先要件など

（2）仕組み（技術的コントロール）

例：IdP（認証基盤）、EDR、メール防御、ログ基盤、SWG/SASE、DLPなど

（3）体制（回す人とプロセス）

例：CSIRT、SOC、運用フロー、エスカレーション、訓練、復旧計画など

この3点が揃って初めて「評価可能なセキュリティ」になります。

5. 具体的に企業が準備すべき対策（現場向けチェック）

ここからは、企業が“評価制度に備える”というよりも、結果的に評価に耐えられる状態を作るための具体策をまとめます。

5-1. ID管理（認証の強度）を整える

MFA（多要素認証）を導入し、例外運用を最小化する
特権アカウント（管理者権限）の棚卸しと削減
退職者アカウントの即時無効化が可能な体制
クラウド利用が増えるほど「認証＝防御の起点」になる

5-2. 端末対策を「配布」ではなく「統制」にする

EDRのインストール率が100%近い状態になっているか
検知時の隔離・遮断・調査の運用手順があるか
脆弱性管理（パッチ適用・EOL端末排除）が回るか
USBやローカル管理者権限の扱いが統制されているか

5-3. ログを「集める」だけでなく「使える」ようにする

何をログに残すべきか定義されているか
SIEMで検知ルールが運用されているか
ログ保存期間が“調査に耐える”期間になっているか

ログは「事後調査の保険」であると同時に、「日々の監視の血液」です。集めるだけでは価値が出ません。

5-4. インシデント対応は“1枚のフロー図”から始める

いきなり完璧なCSIRTプレイブックを作ろうとすると、現場は止まります。最初は以下のような“最低限の型”が重要です。

検知（誰が気づくか）
判断（何をインシデントとするか）
封じ込め（隔離・遮断）
報告（社内・取引先・外部）
復旧（バックアップ・再構築）
再発防止（改善点の反映）

この一連の流れが存在するだけで、“評価される強度”は上がります。

5-5. 委託先管理・取引先管理を「契約」に落とす

サプライチェーンの問題は、「お願い」では解決しません。契約・SLA（サービス水準合意）・セキュリティ要件として具体化しないと、永遠に弱いままです。

委託先がログを残しているか
事故時の連絡時間（何時間以内）
再委託の制限・申告義務
クラウド利用時の責任分界点

6. 「評価制度対応」が企業にもたらす本当のメリット

評価制度は、面倒な“追加業務”に見えるかもしれません。しかし、正しく向き合うと以下のメリットがあります。

取引継続・入札条件のクリア
事故発生時の説明責任を果たしやすくなる
グループ会社・支社のバラつきを減らせる
経営層と現場が同じ言語で会話できる

最大の価値は、「セキュリティを感覚ではなく、構造として扱えるようになること」です。

7. これから企業に求められる姿勢：「ちょうどよく強い」状態へ

セキュリティ評価制度の本質は、“恐怖で縛る”ことではなく、社会全体の底上げです。

全企業が最高水準を達成するのは現実的ではありません。だからこそ、重要なのは今の自社に必要な強度を定義し、段階的に上げていくことです。

「完璧」を目指して止まるより、「改善を継続できる運用」を作る方が、結果的に強くなります。

まとめ：評価制度は“セキュリティを経営課題に変える装置”

経産省のセキュリティ評価制度は、セキュリティを「現場の努力目標」から「取引条件・経営課題」へ押し上げる装置です。

今後、サプライチェーンや委託関係の中で「説明できるセキュリティ」が求められる場面は確実に増えます。

もし今、社内でセキュリティ対策が進まない、部署ごとに運用がバラバラ、監視や対応が属人化している――そういった課題があるなら、評価制度はむしろ改善のチャンスになります。

“ちょうどいいセキュリティ”は、何も導入しないことではなく、必要な強度を合理的に満たすことです。評価制度をきっかけに、企業の防御力を一段階引き上げていきましょう。