「Qilin（キリン）」とは何者か――国内事例を含む脅威プロファイルと実務対策

近年、日本国内のニュースでも頻繁に取り上げられるサイバー犯罪グループ Qilin（別名：Agenda）。医療・製造・食品・官公庁などを問わず、被害組織の規模や地域を選ばない“業種横断型の二重恐喝（Double Extortion）”を展開し、暗号化による業務停止と盗難データの公開予告（リーク）を同時に突きつけることで、短期間で高額な身代金を迫ります。本記事では、公開情報に基づくQilinの来歴・手口・交渉スタイル・国内を含む主要インシデントの実相、そして現場で役立つ防御と対応の勘所をまとめます。

1. 概要：Qilin（Agenda）の素性と基本戦略

Qilinは、「暗号化＋窃取＋公開」を中核にした二重恐喝モデルを採用するランサムウェア・グループです。研究コミュニティでは「Agenda」という名でも追跡されており、リークサイトを通じて支払いに応じない組織のデータを段階的に公開します。ユースケース別にWindows／Linux両方の実行体を用意し、横展開後に一気呵成で暗号化・破壊・証拠隠滅を進めることで、復旧の困難化と交渉圧力の最大化を狙うのが典型です。技術分析ではカスタム化しやすいコンフィグ駆動の特徴や、環境に応じた実行オプションを備える点が指摘されています。

2. 代表的な被害事例（海外）――医療分野に大打撃

2.1 英国・NHS（下請けのSynnovis）への攻撃（2024年6月）

Qilinは2024年6月に、ロンドンの主要病院へ血液検査サービスを提供するSynnovisを標的にし、病院の手術・検査の数千件規模の延期を引き起こしました。リークサイトには被害データの一部が掲載され、患者情報が外部流出した可能性が大きく報じられています。さらに2025年には、この攻撃が患者死亡の一件に因果関係を持つと英報道が伝え、医療サプライチェーン攻撃の深刻さが社会的にも問題化しました。捜査には英国NCAのみならずFBIも関与しています。

3. 日本国内での動向

日本国内でも、Qilinの名は複数の報道で取り沙汰されるようになりました。特に2025年にはアサヒグループホールディングスの一部システムへの侵害が報じられ、海外子会社・グローバル拠点を含む複雑なサプライチェーンが攻撃の踏み台・拡散経路となり得る現実が再確認されています。Qilinのリークサイト上で交渉や“証拠サンプル”が示されるのは定石で、国内企業に対しても「海外拠点起点→国内展開」のパターンを意識した監視・封じ込め設計が必須です。

4. 侵入から恐喝まで：典型的なキルチェーン

初期侵入：外部公開のリモート管理基盤（VPN/VDI/境界機器/Citrix/VMwareなど）の脆弱性悪用、あるいはフィッシング/侵害済みアカウントの悪用。
権限昇格・横展開：AD（Active Directory）情報の収集、認証情報・セッション窃取、RDP/SMB/WinRM等での横移動。重要サーバーに静かに踏み込む。
データ窃取：機密ファイルを先に吸い上げ、「払わなければ公開」の交渉材料を確保。
暗号化・破壊：セーフモードやドメインポリシー、スクリプトを併用し広範に暗号化。バックアップの消去・無効化も併せて実行。
二重恐喝・交渉：リークサイトで“カウントダウン”をしながら、広報・規制当局・取引先への波及をほのめかして圧力を高める。

技術分析では、Qilin/Agendaは柔軟な暗号化ポリシーやサービス停止・ボリュームスナップショット破壊の機能が報告されています。つまり、「事前にバックアップ体制やEPP/EDRの連携・MFA強制・監視網を固めていないと、事後の打ち手が急速に乏しくなる」タイプの脅威です。

5. 交渉と広報の特徴

“揺さぶり型”の情報公開：最初にサンプルを出し、徐々に量や機密度を上げることで取引先・規制当局・株主への二次被害懸念を誘発。
期限とディスカウントの演出：短い締切と値引きの提示で、内部稟議や取締役会意思決定の遅さを逆手に取り焦らせる。
広報・法令順守の板挟み：個人情報保護法、個人情報保護委員会への報告、公表のタイミングと内容が交渉材料になり得る。

6. 実務対策：予防・検知・初動・復旧

6.1 予防：攻撃対象面の縮小

外部公開資産の棚卸しと強制MFA：VPN/VDI/境界機器を中心に、“インターネットに見えているもの”の可視化と即時防御を徹底。
パッチ＆設定のSLA化：境界機器・仮想化基盤・ID基盤は「ゼロデイの養生計画」を事前に決める（緊急アップデート、スロットリング、WAF/IPS仮想パッチ）。
最小権限＋分離：管理系アカウントの日常使用禁止、Tiered Adminモデル、重要サーバーのネットワーク分離、バックアップネットワークの物理/論理分離。
データの所在管理（DSPM的アプローチ）：どの部門に何の個人情報・設計情報・研究データがあるかを把握し、不要な共有・過剰権限を削減。

6.2 検知：横展開を“長くさせない”

EDR/XDRのルール最適化：高リスクの横移動テクニック（Pass-the-Hash/票券窃取/LSASSアクセス/異常RDP/大量SMB）を強アラートに。
アイデンティティ監視：深夜・休日の管理者ログイン、MFA失敗の連鎖、普段ない場所からのSSO成功を検知して即遮断。
データ外送の検知：異常に大きな転送、未知の外部宛暗号化トンネルをDLP/Firewallで検知・一時封鎖。

6.3 初動：暗号化前の“数十分〜数時間”が勝負

判断フローの事前化：「何をもってインシデント宣言し、どの範囲を強制遮断するか」を文書化しておく（CSIRT/経営合意）。
フォレンジックと事業継続の両立：ログ・メモリ・ネットワーク証跡を確保しつつ、代替動線（SaaS切替／DRサイト）を即時起動。
広報・法的対応の並走：個情法・業法・契約上の通知義務の整理、外部弁護士・IR・規制当局と同時歩行。

6.4 復旧：二重恐喝時代の“戻し方”

復旧の優先順位：医療・製造・物流など生命・安全・社会基盤に関わる業務を最優先で段階回復。
データ公開への備え：たとえ復号しても流出は残る。被害者通知、監査ログの開示準備、契約先への説明テンプレートを平時から用意。
交渉の是非：支払いは再犯誘発・制裁リスクを伴う。「支払わなくても公開される、支払っても消される保証はない」現実を前提に、法務・経営・保険で総合判断。

7. 日本企業が特に押さえるべきポイント

グローバル連結の盲点：海外子会社や委託先の脆弱性が国内本社の“裏口”になりうる。統合ID・ゼロトラスト・境界機器のポリシー統一が必須。
医療・重要インフラの連鎖影響：サプライヤ１社の停止が患者安全・生産ライン・物流全体に波及。BCPの“相互依存”を踏まえた演習を。
法令・規制の実務：個情法、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、業界ガイドライン（医療・製造・金融）に沿うインシデント報告と説明責任を前提化。

8. まとめ

Qilin（Agenda）は、暗号化と恐喝を洗練させた“交渉主導型”ランサムウェアです。技術だけではなく、広報・法務・規制・サプライチェーンの弱点まで見透かして圧力をかけてきます。鍵は、攻撃対象面の縮小・横展開の早期検知・初動フローの即応・復旧と説明責任の両立。とりわけ日本企業にとっては、海外拠点／委託先を含む統制と、医療・製造など現場の安全を守るBCP設計が最重要です。

参考情報・出典

Asahi Groupへの攻撃報道（2025年）……Qilinの脅威を国内でも可視化。
Qilin/Agendaの技術・運用解説（研究・業界資料）……実行オプションや二重恐喝の実装に関する分析。
英国NHS（Synnovis）事案（2024年6月）……患者安全への深刻な波及。